認定・資格制度

登録運動施設基幹技能者について

「登録運動施設基幹技能者」認定制度

 近年、建設産業を取りまく環境が大きく変化している中で、施工現場の中心的役割を担う基幹技能者の必要性が高まっています。国の施策としても、平成7年4月に策定された「建設産業政策大綱」で、基幹技能者の確保・育成が提言され、平成8年7月には具体的な取組に対する基本方針が策定されています。

 こうした時代の流れに対応して、日本運動施設建設業協会では資格制度委員会を組織し、「運動施設工事業における技能開発計画」を定めて「登録運動施設基幹技能者」認定制度を発足させました。

 登録運動施設基幹技能者は、現場の施工の実情に精通し、現場における作業管理・調整能力を有することにより、現場の実態に応じた施工方法を管理技術者に提案・調整し、現場の技能者に対しては適切な指揮・統率を行っていく役割を担う、トータルな管理能力が求められます。
日本運動施設建設業協会では、それぞれの経験や知識、能力を多角的に診断し、運動施設工事の中核を担うにふさわしい者にのみ資格を認定しています。

運動施設工事業の特徴

 運動施設には、陸上競技場、球技場(テニスコート、野球場、サッカー場他)などの競技系運動施設のほか、学校グラウンド、企業グラウンドなどがあり、各々の建設工事において多くの工種と工程、独自の技術が要求されます。  また、気象条件に影響を受けやすく同じ品質を保つグラウンドでも湿度や温度、風などの施工条件によって工法が変わってくるのがグラウンド舗装です。
また、施設の設置目的から都市公園や公共の施設の一部として施工する場合には、期日を決められたスポーツイベントの対応やそのオープンに合わせた完工など、作業期間が限定される場合も多くあります。さらに、運動施設はスペースが広いことから、他業者の資材置き場等の仮設スペースとして利用され工程的に後半になることが少なくありません。全体工程を把握した上で、技術者に対して十分な意見が述べられる技量が求められます。

登録運動施設基幹技能者の役割と仕事の内容

 運動施設は、人々に健康づくりや余暇活動としての運動の場を提供し、必要に応じて、各種競技会の開催の場を提供することなどを役割とし、その施工に際しては、利用者が安全、快適に利用できることはもちろんのこと、定められた規格、規模、程度を満たし記録の更新などにも貢献できる競技場を提供することが必要となります。
このことから、運動施設工事には、各種グラウンド舗装の熟練工による手作業を導入し施設のニーズや使用する表層材にあった最良の施工方法を選択し円滑に実施することが求められます。
また、生産現場では、運動施設の設置目的を熟知していることはもちろん多様な工種のなかで作業員と指揮、協働して成果品を完成に導くことができる知識、経験、能力を有することが必要です。

運動施設基幹技能者の役割

  1. グラウンドの競技種目を理解し、経験からしか生まれない安全上のアドバイス、周囲環境に合わせたアドバイスが必要である。
  2. クレイ系舗装材は、天然材料が多く、地域差により品質も一定ではないため、使用可能な材料の吟味と適した施工技術を持っていなければならない。
  3. 設計図書上の規格・寸法の品質が明示されるが、施工時の気候、天候にも配慮しそれに沿った工法を行える経験豊富な技能が必要である。

 また、建設業法施行規則が改正され、基幹技能者制度は、平成20年4月1日から登録講習制度として位置付けられることとなりました。
同日以降に国土交通大臣に登録をした機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者は、新たに経営事項審査で加点評価されます。

登録運動施設基幹技能者講習会について

Ⅰ.講習内容

3日間[入校式 + 講習10.5時間 + 試験1時間](会場の都合上、多少変更する場合があります。)

Ⅱ.加点となる建設業の種類

本講習の修了者は、経営事項審査で受講者の申請に基づき「土木一式」「とび・土工」「舗装」「造園」のいずれかにおいて加点評価されます。

Ⅲ.受講資格

以下のすべての条件を満たすこと

  1. 運動施設施工技士の資格を保有すること
  2. 運動施設工事の実務経験年数10年以上(実質工期が10年以上であることに注意)*
  3. 職長経験3年以上*

* 実務経験として申請できる運動施設工事は以下の通りです。

  1. 陸上競技場、野球場、サッカー・ラグビー場、テニスコートなどの競技系運動場や、学校校庭、企業グラウンドなどの多目的運動場のうち、グラウンド・コートを造る工事であり、そのグラウンドは、基盤工から、中層工、表層工、表面処理までを含むグラウンド・コート舗装と、その性能維持に資する排水工事(暗渠排水や外周側溝工事など)です。
  2. グラウンド・コート舗装材の種類は、クレイ系舗装、全天候型舗装、スポーツターフ舗装です。
  3. 工事件名に運動施設工事とあっても、上記以外の運動施設(体育館やプール等)や、防球フェンス、夜間照明、散水設備等の付帯施設工事は対象となりませんのでご注意ください。
* 職長教育とは、労働安全衛生法第60条に基づく講習のことで、建災防や雇用能力開発機構で実施している講習のほか、ゼネコンなどで実施されている講習も含まれます。

 

戻る